成城石井メンバーシップ利用規約 

この規約は、株式会社成城石井（以下「当社」といいます）が運営する、当社が別途定める店舗 (以下「対象店舗」といいます)において提供されるメンバーシップサービスに関する利用条件を定めるものです。

第1条     （定義）

この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。
（1）   本規約；この利用規約
（2）   当社；株式会社成城石井
（3）   本サービス；当社が提供する対象店舗限定のメンバーシップサービスの総称
（4）   利用希望者；本サービスの利用を希望する者
（5）   登録情報；本サービス利用開始にあたって、会員登録の申請のために、当社が定める手続きにより、当社に提供する、当社の定める情報
（6）   会員；会員登録を行った本サービスの会員
（7）   会員アプリ；会員であることを証明するスマートフォンアプリ
（8）   本契約；会員と当社との間の本規約を内容とする本サービスの利用契約
（9）   知的財産権等；特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利
（10） 反社会的勢力；暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
（11） 対象店舗；当社が別途定め、会員アプリ、公式サイトその他当社が適切と判断する方法により会員に周知する店舗を言います。なお、対象店舗には、期間限定で本サービスを提供する店舗を含むものとします。

第2条     （この利用規約について）

1.   本規約は、会員全員に適用されます。
2.   会員は、本規約への同意がない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。
3.   本サービスの会員は、登録の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。
4.   当社は、以下のいずれかの場合、会員の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
（1）   変更内容が名称変更、誤記・形式の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
（2）   変更内容が会員の⼀般の利益に適合する場合
（3）   変更内容が本サービスを利用する目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
5.   本規約の内容は、前項に定める場合以外であっても必要に応じて変更することがあり、変更内容は会員アプリ、その他の方法で周知します。ご利用の際は最新の本規約をご覧下さい。
6.   本条に基づく変更内容の周知後に、会員が本サービスを利用した場合又は変更後30日以内に会員が退会の手続きを取らなかった場合、当該会員は本規約の変更に同意したものとします。
7.   本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
8.   本規約は、定型約款として当社と会員との間の定型取引に適用されるものとします。 

第3条     （本サービス内容・利用）

1.   本サービスは、当社が会員向けに提供する優待特典を付与するサービスです。
2.   具体的サービス内容は当社公式サイト上にて定めるものとします。 

第4条     （登録）

1.   利用希望者は、本規約の内容に同意の上、本サービス利用開始にあたって、当社が定める手続きにより、登録情報を当社に提供することにより、当社に対し会員登録の申請を行います。
2.   登録は会員アプリ登録フォームから可能です。
3.   登録申請は、当社が定める方法により年会費を支払った上で、当社従業員による会員アプリの会員登録設定にて行います。虚偽の申請は認められません。
4.   当社は、前項のフォームにより次の情報を取得するものとし、それを利用希望者は承諾するものとします。
（1）   会員番号（会員登録時に当社が発行します）
（2）   氏名（かなも含みます。）
（3）   性別
（4）   生年月日
（5）   住所
（6）   電話番号
（7）   メールアドレス
（8）   お気に入り店舗
（9）   2026年8月末まで実施したメンバーシップサービスの会員番号
5.   当社は、前項の情報を次の目的で利用するものとします。
（1）   当社のサービス提供（当社が提供する本サービス、および当社が運営する各種Web予約サービス・ECサイト、店舗等において取得した個人情報を相互に照合・紐づけ（名寄せ）することにより行う、同一のお客様を対象とした統合的なサービス提供、およびお中元・お歳暮等のギフト発送を含む配送管理のため）   
（2）   不正利用の防止又は是正
（3）   サービス向上を目的とした統計データの作成
（4）   サービス（キャンペーン含む）案内
（5）   アンケート実施
（6）   問い合わせ対応
（7）   本人確認
（8）   お知らせ
（9）   マーケティングデータ分析
（10） その他前各号に付随する目的
6.   登録時において事情により本人確認をする場合があります。
7.   登録申請が認められた時点で、本契約が成立するものとします。
8.   会員は、登録した内容に変更があった場合、当社が定める方法により会員情報の変更を行わなければなりません。なお、変更手続きを行った場合でも、変更までにすでになされた手続等は、変更前の情報に基づいて行われます。会員が登録情報を変更しない又は怠ったことにより、会員又は第三者に損害及び不利益が生じても当社は責任を負いません。
9.   当社は裁量により、会員が次のいずれかに該当すると判断した場合は、会員に対して何らかの催告・通知等をすることなく登録を拒否又は登録を取消すことがあります。
（1） 法人である場合
（2） 登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れ等の不正確な情報が含まれていた場合
（3） 発送物を配達可能な日本国内の住所を有しない場合
（4） 重複して登録されていることが明らかな場合
（5） 本項に定める登録審査基準を満たさない場合
（6） 20歳未満、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
（7） 利用者が第17条に定める反社会的勢力排除条項に違反した場合
（8） 過去に本規約に違反したことがある場合
（9） 法令又は条例等に違反した場合
（10） 支払い停止若しくは支払い不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申し立てがあった場合
（11） 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
（12） 当社からの連絡に対して3ヶ月応答がない場合
（13） その他当社が登録を承認することが適切でないと判断した場合
10.  当社は、前項の行為を行った場合に、その理由を会員に開示する義務を負いません。 

第5条     （会員期間）

1.   会員期間は、入会日から2027年8月31日までとします。
2.   会員は、当社が別に定める方法、期限等を案内した場合は、当該内容に従い次年度の年会費を支払うことにより会員期間を更新することができます。
3.   当社は、次年度の年会費が支払われずに会員の会員期間が終了した場合は、自動的に当該会員が退会したものとして取り扱います。 

第6条     （年会費）

1.   本サービスには当社が定める年会費が発生します。
2.   有料会員サービスの年会費は、原則として税込10,000円とします。
3.   年会費は、会員登録時に一括でお支払いいただきます。
4.   会員は途中入会が可能ですが、入会時期により以下のとおり年会費が異なります。
（1）2026年8月1日から2027年2月28日までに入会された場合：年会費税抜10,000円（消費税を加算）
（2）2027年3月1日以降に入会された場合：年会費税抜6,000円（消費税を加算）
5.   利用希望者、及び本サービスの利用を更新する方は、当社の定めに従い事前に年会費を支払わなければなりません。
6.   当社は、一度支払われた年会費について、当社の責めに帰すべき事由による場合及び、法律で定める場合を除き返金いたしません。 

第7条　　（対象店舗の利用不可期間における補償について）

1.   天災地変又は感染症の流行などによるロックダウン等、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、対象店舗の改装又は臨時休業により、会員が休業する店舗の休業開始日から16日間以上休業する店舗をご利用いただけない場合、当社は下記条件を満たす会員に対し、お買い物サービス券を付与するものとします。
2.   補償対象となる会員は、休業する店舗の休業日を含む直近61日間において、休業する店舗でのご利用金額が合計10,000円（税込）以上の方に限ります。
3.  サービス券の金額は、休業する店舗の休業期間（日数）に応じて以下のとおりとします。
　＜休業日数   サービス券額面＞
　　1～15日間  発行なし
　　16～30日間 500円
　　31～45日間 1,000円
　　46～60日間 1,500円
　　61～75日間 2,000円
　　76日以上   以降15日ごとに500円を加算（例：91日間休業＝2,500円） 
4.  お買い物サービス券は当サービスの対象店舗のみでご利用可能です。
5.  お買い物サービス券の再発行、現金への換金、会員以外への譲渡はできません。 

第8条     （会員アプリ）

1.   本規約とは別に、会員アプリの利用については、別途定める成城石井メンバーシップアプリ利用規約が適用されます。会員アプリをご利用になる際は、成城石井メンバーシップ会員アプリ利用規約を遵守いただくものとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第9条     （禁止事項等）

1.   会員は、以下の各号の行為は禁止されます。
（1）   本規約に違反する行為
（2）   法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
（3）   本サービスに対する妨害と当社が判断する行為
（4）   公序良俗に反する行為
（5）   反社会的勢力等への利益供与行為
（6）   不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
（7）   他の会員又は第三者になりすます行為（会員アプリログイン情報を第三者と共有し、本サービスを利用する行為）、虚偽の登録情報を入力する行為
（8）   事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
（9）   他の会員に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
（10） 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
（11） 本サービスを商業目的で使用する行為
（12） 当社が提供するソフトウェア等に対するリバースエンジニアリングその他解析行為
（13） 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれを侵害する恐れのある行為
（14） その他当社が不適切と判断する行為
2.   当社は、会員に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において会員に対しての本サービスの提供を停止・中止、会員アプリ登録の抹消、当社サーバー内のデータ削除等することができるものとします。これによる会員の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。 

第10条   （会員の責任）

1.   会員が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害を賠償するものとします。
2.   会員が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、会員は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。 

第11条（当社の責任）

1.   当社は、本サービス及び本規約に関して、会員に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。
2.   当社の過失（重過失を除きます。）により、本サービスに関して会員に損害が発生した場合の賠償の範囲は、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ当社が会員から受領した年会費を上限とします。 

第12条（免責）

1.   当社は、会員に対して、以下の各号の事項について、一切の保証をしません。
（１）本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等
（２）本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと
2.   当社は、本サービスに関して会員相互、会員と第三者との間に生じた問題については、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3.   当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。 

第13条（知的財産権等）

1.   会員は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社から提供される全ての情報及びコンテンツを著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2.   本サービスに関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。会員は、他の会員、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。
3.   ご利用者は、ご利用者が本サービスの利用を通じて当社に提供する全ての著作物（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
4.   会員が本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。 

第14条（サービスの中断・停止、内容の変更、終了）

1.   当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、コンピューター、通信回線等が障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等の事故により停止した場合は、会員への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
2.   当社は、会員に事前に通知することなく、当社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。なお、変更後にサービスを利用した場合は当該内容を承認したものとみなします。
3.   前2項の場合に会員に生じた損害について、当社は責めを負わないものとします。 

第15条（登録の削除・退会）

1.   会員は、登録を削除・退会する場合は、当社所定の方法により届出を行わなければなりません。
2.   当社は、登録削除・退会の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いません。
3.   当社は、会員が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、会員の債務不履行が是正されない場合は、登録を削除し、又は退会させることができるものとします。
4.   登録削除・退会後、再度登録を希望する際は、再度登録手続と年会費支払いを行う必要があります。会員は再度の登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。 

第16条（個人情報の取扱い）

当社は、会員の個人情報については、当社グループ個人情報保護方針の定めに従うものとします。（https://www.seijoishii.co.jp/support/privacypolicy.html）

第17条（反社会的勢力の排除）

1.   当社及び会員は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
（1） 反社会的勢力に該当すること
（2） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（3） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（4） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（5） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（6） 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
（7） 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
2.   当社又は会員は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。 

第18条（権利及び地位の譲渡等）

1.   会員は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本サービスに関する権利若しくは義務又は契約上の地位について、第三者への譲渡、転貸、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできないものとします。
2.   当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡、事業分割、合併などによる包括承継をしたときは、本サービスに関する権利、義務、契約上の地位、会員の情報を譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、会員は、あらかじめこれに同意するものとします。 

第19条（利用期間）

本サービスの利用期間は、本契約の成立時から本契約の解除による会員の退会時までとします。 

第20条（本契約終了後の措置）

1.    会員は、本契約が終了した場合、終了事由を問わず、本サービスについて、即時に一切利用できなくなります。 
2.     当社は、本契約が終了した場合、終了事由を問わず、会員の登録情報等当該会員に関する一切の情報を消去することができます。 
3.    当社は、前項の情報の消去につき会員に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。 

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。 

第22条（協議解決）

当社及び会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第23条（管轄裁判所）

当社と会員との間における訴訟は、当社の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（準拠法）

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

規約制定　2025年8月1日
改定　2026年1月23日
改定　2026年8月1日